依頼する際に事前の登録は必要ですか？
事前の登録は必要ありませんが、会員登録していただくと便利な機能をお使いいただけます。
なお、謄本取得の際に必要な情報としては、
不動産であれば、地番、家屋番号、住居表示になります。
会社であれば、商号、本店所在地になります。
謄本を取得させて頂き、ご要望に応じてご回答させて頂きます。
ご依頼フォームまたは､FAXでお問合せ頂ければ作業に取り掛かります。
ご依頼フォームはこちら
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物件住所は分かりますが、地番が不明です
物件の住所がわかれば、謄本取得は可能です。
弊社が公図を閲覧し、地番を特定させて頂きます。
建物の謄本が必要な場合も地番を特定し、その上の建物の家屋番号を特定し取得致します。
地図の位置しかわからないのですが・・・
地図の位置しかわからない場合も謄本は取得できます。
地図に印を付けて頂き、弊社まで送信下さい。
弊社が住居表示から公図を閲覧し、地番確定をして登記簿謄本及び各種図面を取得致します。
回答方法はどのような方法がありますか？
成果物の回答方法としましては、「メール・FAX・郵送(複数選択可)」でご対応可能です。
FAXのあとに原本の郵送がほしい等の組み合わせでも大丈夫です。
郵送の場合は実費をご請求させて頂きます。
謄本取得の際に、必要な情報は何ですか？
土地の場合・・・地番
建物の場合・・・家屋番号
※住居表示の場合は、正確な住居表示と可能であれば所有者様のお名前
※住居表示も不明な場合は、地図に印を付けて、弊社までお送り下さい。場所を確認の上、地番を特定し、謄本を取得させて頂きます。
会社謄本に必要な情報
登記上の正式名称 登記上の本店（主たる事務所）所在地
取得時間はどれくらいかかりますか？
法務局の混雑具合にもよりますが、1〜3時間の間に謄本取得しご報告させて頂きます。（FAX、E-mail回答の場合）
なお、筆数多数の場合は若干のお時間を頂くこともございますが、可能な限り迅速にご回答させて頂いております。
お急ぎの場合は、ご連絡下さい。対応させて頂きます。
料金はいくらかかりますか？
| 会社謄本1通・レターパックで郵送した場合 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 印紙代(実費) | 郵送費 | 取得手数料 | 消費税 | 合計 |
| 600円 | 430円 | 1,000円 | 100円 | 2,130円 |
| 地番・家屋番号指定による不動産謄本（土地・建物各1通）・レターパックで郵送した場合 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 印紙代(実費) | 郵送費 | 取得手数料 | 消費税 | 合計 |
| 1,200円 | 430円 | 2,000円 | 200円 | 3,830円 |
| 住所による不動産謄本（土地・建物各1通・レターパックで郵送した場合 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 印紙代(実費) | 郵送費 | 取得手数料 | 調査手数料 | 消費税 | 合計 |
| 1,200円 | 430円 | 1,200円 | 1,000円 | 220円 | 4,050円 |
不動産の前所有者を調べたいのですが？
今お持ちの全部事項証明に前所有者の記載が無ければ、CP化に伴う閉鎖謄本を取得すれば、前所有者の記載がございます。
なお、CP化に伴う閉鎖謄本はその不動産を管轄する法務局でしか取得できません。
場合によっては、CP化に伴う閉鎖謄本を取得した場合でも、前所有者の記載のない場合がございます。
記載がない場合に、移記閉鎖謄本を取得させて頂きます。
こちらの移記閉鎖謄本もその不動産を管轄する法務局でしか取得できません。
登記簿謄本取得に身分証は必要ないですか？
登記簿謄本取得に際し、身分証明等は必要ございません。
法務局備付の公開情報ですので、どなたでも取得、閲覧をすることができます。
登記簿取得申請書が法務局に備え付けてありますので、その申請書に申請人の住所・氏名をご記入下さい。
そして、取得する不動産が土地であれば地番、建物であれば家屋番号を申請書に記入に受付に提出して下さい。
なお、住居表示の場合、そのままの番号では登記簿謄本は取得できません。
上記に記載させて頂きました、地番、家屋番号が必要になります。
公図等で地番を確認して下さい。
隣地を買いたいのですが、所有者を知りたい
隣の土地をご購入希望とのことですが、可能です。
まず場所の特定をして頂く必要がございます。
住宅地図でも住居表示でも結構です。
場所の特定ができれば、謄本取得は出来ます。法務局にて、公図等を取得し、地番を確定致します。
地番を確定した上で、不動産全部事項証明書（登記簿謄本）を取得し、ご報告させて頂きます。
取得した不動産全部事項証明書（登記簿謄本）には、その不動産を所有した際の住所、お名前が記載されますので、所有者の方にアプローチできるものと思われます。
抵当権設定状況表で何がわかるのですか？
抵当権設定状況表では、土地の場合は土地の所在、地番、地目、地積、所有者を記載します。
建物の場合は建物の所在、家屋番号、種類、床面積、所有者を記載します。
各物件に対応する（根）抵当権を記載致します。
（根）抵当権の債権額、債権者、債務者が一覧表示され、順位番号が一目瞭然となります。
その際、差押、仮差押、地役権、賃借権、仮登記等も入力させて頂きますので、物件査定を行う際に、有意義な書面となります。
登記簿を一筆一筆確認していくよりは、一覧表で確認した方が、時間短縮になります。
登記簿による地歴調査に必要なものは何ですか?
登記簿による地歴調査に必要なものは、現在の謄本（全部事項証明書）になります。
その謄本を弊社まで送信して頂ければ、その謄本のCP化に伴う閉鎖謄本〜粗悪移記閉鎖〜土地台帳と取得させて頂きます。
現在の地番がわかるものであれば大丈夫です。
現在の地番が判明していない場合でも、住宅地図等に印をして頂き、弊社まで送信ください。
地番を特定の上、登記簿による地歴調査をさせて頂きます。
取壊された建物（滅失建物）の調査は可能ですか?
調査は可能です。該当地番上の建物を調査致します。
土壌汚染調査で最も大切なのが、建物の調査になります。
滅失年月日（取壊されている年月日）が解ればお伝え下さい。
大体の期間でも大丈夫です。
その情報を基に取壊された建物（滅失建物）を調査させて頂きます。
なお、建物が登記されていない可能性もございますので、取壊された建物（滅失建物）謄本を取得できないこともございます。
滅失建物が取得できない場合でも、滅失建物調査料として3,300円（税込）をご請求させて頂きます。
具体的にはどのような書類を取得するのでしょうか?
CP化に伴う閉鎖謄本・移記閉鎖・土地台帳を取得致します。
ご希望がある場合は、取壊された建物（滅失建物）も調査致します。
CP化による閉鎖 |
CP化に伴い閉鎖された書類 |
|---|---|
その他事項による移記閉鎖 |
台帳と登記簿の一元化により閉鎖された書類・登記記録事項の過多等により取扱が不便となった時に移記・閉鎖された書類 |
粗悪用紙移記閉鎖 |
粗悪(汚い古い)用紙であったため、計画的に移記・閉鎖された書類 |
旧土地台帳 |
土地税課税等の為に作られた地積簿で、地積台帳とも言われる。当初税務署に備えられていたが、登記所に移管された。一元化時には登記等の原簿となった書類 |
地歴調査で何がどこまでわかるのですか?
地歴調査でわかることは、土地の所有者の変遷、地目の変遷になります。合わせて滅失建物の調査もさせて頂きます。
例えば、土地の以前の所有者が【○○工業】という名前だった場合、その土地を資材置き場として使用していた場合や、取壊された建物が工場だった場合は、土壌汚染の可能性が高いと考えられます。
しかし、可能性が高いだけで、土壌汚染物質が必ず検出されるとは限りません。
実際に土壌を採取し検査しなければわかりません。
地歴調査はその可能性を調査するものになります。
実際に土壌を採取し検査する場合も、弊社提携の土壌汚染対策法に基づく指定調査機関 をご紹介させて頂きます。
ご相談下さい。
現地写真撮影とはどのような調査ですか?
現地物件の写真を撮影し、ご報告致します。
ご希望の方角からの写真撮影のご希望があれば事前にご相談ください。
不動産を相続しましたが、現状を写真で知りたい
住宅地図上で場所をお示し頂ければ不動産の状況を写真にてご報告致します。
突然の相続や長年放置していた不動産の現況確認などの際に多くの方にご利用頂いているサービスです。撮影方向にご希望がある場合もお伝え下さい。
納期は原則営業日で中4日程頂いております。
撮影しました写真と撮影方向を記載した写真方向図を納品させて頂きます。
なお、物件によりましては、撮影が不可能な角度がございますので、ご了承下さい。
まずはお気軽にお問合せください。
